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  • 宇野 重起

事務長育成プログラムとは…


UMM&Cでは、事務長育成プログラム、医事課長育成プログラム、医師事務作業補助者育成/運用見直しプログラムという3つの育成プログラムを準備している。

今回は、この3つのプログラムの中で事務長育成プログラムについて触れていきたい。


医療機関を取り巻く環境は大きく変化した…いや、変化を続けている。

診療報酬制度も複雑化し、この制度をどう有効に活用して病院経営を見ていくかは全ての医療機関における課題である。制度が複雑化する一方で、現場でそれを担う担当者はどうかと言えば、なかなか追いついてこない。私が医療機関に勤務していた頃は、15年以上勤務者がゴロゴロ在籍していて、専門的な内容は即解決できる環境があった。当然、それに見合う報酬もあったわけで、だから続けられたのだ。

しかし、診療報酬のマイナス改定が当たり前になり、国家予算レベルでの社会保障費に対する締め付けが厳しくなった。当然のこととして、医療経営を従前通り継続していれば、かかるコストも微増が続く。しかし、入ってくるものはどうかと言えば、診療報酬のマイナス改定の影響を受け、収入減となるのは明らかである。

・経費維持

・収入減

となれば、当然、職員数を減らすか、減給に踏み切るかを考えなければ経営が成り立たなくなる。職員数を減らすことは、医療における施設基準上考えることは難しいだろう。特に医療従事者の数を減らすことは、まずもって考えられない内容である。勿論、標榜診療科を始めドラスティックに経営見直しをするのであれば話は別だが、なかなか大鉈は振るえない。必然的に事務職の給与に白羽の矢が立ち、昇給幅の削減、基本給の削減等が行われる。結果的に、ベテラン勢が抜け、若手〜中堅メインの環境が出来上がる。こういった環境では、当然、専門的知識も脆弱になり、診療報酬請求自体がおぼつかないという事態にも陥る。さらに、人財の有効活用を考え、事務職以外の職種から、事務長のポストに就くと言うケースも散見される。

病院経営における、事務長は、事務方のトップであるだけではなく、医療職者との連携や問題解決という多くのミッションを要求される。医療における事務方経験のない人財が、パット就任して出来るものではない。かといって、生え抜き育成を院内でやっていくことは困難を極めることが多い。そこで、事務長育成プログラムというものを立ち上げたのである。これから事務長に職に就く方が、事務職上がりでも、医療職からの移動であっても、はたまた、院外の一般企業からの場合であっても、このプログラムを受けてもらうことで、事務長として抑えるべき内容を知ってもらうことが出来る。そういうプログラムが必要だと思うのである。医療における事務職募集状況を見ていると、事務長の募集事案のなんと多いことか…これだけの医療機関で事務長というポジションが空席又は空席予定になっていることに驚きを禁じ得ない。現職の事務長でも、復習の意味をもって受講することも可能である。是非、多くの医療機関にこのプログラムの存在を知って欲しいと思う。

プログラム内容が100%即効性を持って使えるというものではないが、事務長とは、こういう内容を押さえていかなければならないという理解には繋がるはずである。


是非、受講の検討をしてみて欲しい。

筆問等は気軽に問い合わせて頂ければと思う。

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